大田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
しかし、近年財政難ということで聖域なき20％削減や職員の地域手当削減までに及び、学校給食費無償化が市の財政を圧迫しているという理由で50％の補助になりました。 改めて、実際の学校給食費無償化の財政負担割合を見てみます。
しかし、近年財政難ということで聖域なき20％削減や職員の地域手当削減までに及び、学校給食費無償化が市の財政を圧迫しているという理由で50％の補助になりました。 改めて、実際の学校給食費無償化の財政負担割合を見てみます。
地域手当削減も副食費廃止で多子世帯補助も国の方針への対応です。市長は、所信表明で、自助には限界があり、それを補うのは共助、そして自治体による公助だと実感したと語っておられます。であるなら、国の方針への対応一辺倒ではなく、市民の暮らしのほうへの予算付けで市税を安定させることこそ最優先であると指摘いたします。